コミュニティビジネス販路拡大支援センター（コミット・commit）

コミュニティービジネスニュース

平成24年度中小商業活力向上事業の1次募集について

※本事業は、国会での平成24年度予算成立等が前提となります。このため、今後、
内容等が変更することもありますのであらかじめご了承ください。
商店街等は我が国における地域経済の活力の維持及び強化並びに国民生活の向
上にとって重要な役割を果たしており、それを取り巻く社会は、少子化や高齢化が
進展するなど構造の変化を迎えています。また、東日本大震災によって、未曾有の
大災害をもたらせ、その影響は我が国の社会経済や産業など広範囲に及んでおり
ます。こうした中、商店街等の活力が低下している背景を踏まえ、地域経済の活力を
維持していくためには、地域住民の需要に応じた商店街等の取組に対し、総合的な
商店街等支援措置を講じ、商店街等の活性化を図ることが必要です。

本事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化・高齢化
等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び
売上増加の効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図ることを目的
としております。

今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、募集
要領をご覧ください。

 

1.補助スキーム

[補助率]国2/3、1/2、1/3以内
[補助額]上限：1億円　　下限：100万円
[補助事業者]商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小
組合、協同組合連合　　　　会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、
商工組合連合会、共同出資会社、　特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財
団法人、特定非営利活動法人、商店街組織※１（法人化されていない任意団体の商店街）、
民間事業者※1※2
※1 定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者に限る。
　 ※2 本事業のみに設立された協議会等は補助対象者としない。

 

2.補助対象事業
商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に対応した集客力向上
及び売上増加の効果のある商店街活性化を図る施設整備事業又は活性化支援事業とし
ます。
※補助事業の区分・内容、補助事業者等については、募集要領の別表1～3を参照してく
ださい。
　 ※社会課題に対応した補助事業であり、事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、
補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上及び売上増加の効果が認められる
ことが必要です。
※今回の募集より、集客力向上に加えて売上増加を指標とすることを必須としておりますの
で、十分ご留意ください。

〔社会課題〕
1.少子化・高齢化、2.安全・安心、3.地域資源活用・農商工連携、4.地域活性化（被災商店
街等の復興）5.創業・人材、⑥環境

 

3.応募方法
(1)応募される方は、市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等の関係書類を所管の
経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。

(2)提出された書類に基づいて所管の経済産業局にて審査を行い、採否の結果を通知します。

(3)採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、できる限り速やかに交付申請書を
経済産業局に提出していただくことになります。その後に交付決定を行い、事業開始となります。

(4)補助事業終了後、補助金の交付が行われます。

(5)申請関係書類

4.募集期間
平成24年2月3日（金）～3月9日（金）（経済産業局に17時必着）

5.お問い合わせ先
補助金の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室
及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。

＊詳しくはこちらをご覧下さい
→http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/0203Vital.htm